電通は、「キャッシュレス意識に関する調査」の結果を発表した。生活者と中小事業者(店舗)を対象にした。生活者の71.0％が、国の「キャッシュレス決済還元事業」が始まった10月以降利用頻度が増えたと答えた。中小事業者は10月以降に10.2％が採用し、以前からを含めて全体の49.6％がキャッシュレスを導入していた。(写真は、還元事業の横断幕を掲げるコンビニ店舗)

調査は、11月16、17日に全国の一般生活者500人と、同従業員数100人以下・資本金5000万円以下の飲食か小売業の経営者335人に実施した。生活者の利用頻度が増えた理由(複数回答)は、還元施策を受けたいから(49.3％)、決済会社のキャンペーンや特典が魅力的(40.0％)、レジでの決済スピードが早い(36.4％)の順だった。

国の還元事業は2020年6月で終了するが、その後のキャッシュレス決済について生活者の82.8％は使い続ける、と回答。継続の意向が高かった。直近で最も利用が増えた決済手段に関して中小事業者に聞いたところ、スマートフォン決済が56.2％と最も高く、カード(クレジット、デビット、プリペイド)の41.4％を上回った。

●JCBの調査では利用者が感じているのは対応店が増えた・少額でも気にせず使える●

ジェーシービー(JCB)も「キャッシュレス・消費者還元事業に関する調査2019」を発表した。感じていること(複数回答)は、対応店が増えた(54.5％)、少額でも気にせず使える(40.4％)、ポイントがよくたまる(36.4％)の順。調査は、還元事業の対象店舗でキャッシュレス決済したことがある1000人に12月9～11日に行った。

利用しているキャッシュレス決済(複数回答)は全体でクレジットカードが79.4％と最も高く、電子マネーが52.5％、QRコード・バーコード(スマートフォン決済)は46.7％。キャッシュレス決済の新規利用層だけだとはクレジットカード(63.0％)、QRコード・バーコード(60.0％)の順となり、QRコード・バーコードが多かった。

電通

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