タクシー大手の日本交通(東京都千代田区)は、国の「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」への対応を2月11日に始める、と発表した。東京や大阪を中心にした同社グループのタクシー計約6000台で対象のキャッシュレス手段で運賃を支払うと、5％の還元が受けられる。対応する車両にはステッカーを掲示する＝写真。

日本交通(東京23区、武蔵野、三鷹市)と、日本交通立川(立川、調布、町田市など)、日本交通横浜(横浜、川崎市など)、日本交通埼玉(さいたま市)、東京・日本交通(大阪、京都、神戸市など)、さくらタクシーグループ(大阪市)の6061台が対応。決済手段は各種クレジットカード、交通系ICカード、電子マネー、決済アプリ。

日本交通はグループ売上高がハイヤー・タクシー業界最大。大手事業者の還元事業参加でタクシーのキャッシュレス化に一層弾みがつきそう。キャッシュレスは乗務員の現金管理の簡素化、防犯、訪日外国人の利便性向上につながる。同社はキャッシュレス化を進め、東京都内ではキャッシュレス比率が既に6割以上になった。

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